要点チェック

住宅の建設に必要な資金の支援を行うことを目的とする

証券化支援業務

(買取型)

・住宅の建設や購入に必要な資金の貸付に係る民間金融機関の貸付債権の譲受けや貸付債権を担保とした債務保証を行う

・自ら居住または親族が居住する住宅(中古住宅含む)が対象
 ※付随する土地や借地権の取得も対象

・機構による譲受けの対象になる住宅購入資金の貸付債権には住宅の改良に必要な資金も含まれる

融資保険業務

・住宅ローンの支払いができないとき機構から民間金融機関に対して保険金を支払う業務

団体信用生命保険

・貸し付けを受けた者が死亡の場合だけでなく重度障害となった場合においても支払われる保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充当できる

住宅ローン等の情報提供業務

・住宅の建設、購入等をしようとする者等に対して資金や設計・建設等に関する情報の提供、相談を行う

直接融資業務

・機構は原則直接融資業務は行わない

(例 外)
・災害復興建築物の建設、購入、補修、改良に必要な資金

・災害予防代替建築物の建設、購入資金

・災害予防移転建築物の移転の資金

・地震に対する安全性の向上のための資金

・合理的土地利用建築物の建設、購入資金

・マンションの共有部分の改良資金

・子育て家庭、高齢者家庭に適した賃貸住宅の建設、改良資金

・高齢者の家庭に適したバリアフリーおよび耐震改修工事を行う資金

※申込者が死亡したときは一括して借入金を返済する制度アリ

業務の委託

・機構は一定の金融機関・債権回収業者・地方公共団体に一定の業務を委託できる

フラット35

・本人または親族の居住用の住宅建設資金または購入資金であること
 ※中古住宅にも利用可能
 ※リフォーム資金はダメ

・住宅の床面積70㎡以上で上限ナシ
 ※共同住宅は30㎡以上

・建設費、購入資金が1億円以下であること

・融資される金額は100万円以上8000万円以下

・借入期間は15年以上35年以内もしくは完済時の年齢が80歳となるまでの年数で短い方