2021/08/09 2022/09/28

宅建業法

事務所等

事務所とは

・（主たる事務所）　＝　本店

・（従たる事務所）　＝　宅建業を営む支店

・継続的に業務を行うことができ、契約権限のある使用人を置く所（営業所など）

①標　識
②報酬額
③帳　簿
④従業者名簿
⑤成年者の専任の宅建士（従業者５人に１人必要）
※欠員による不足は内2週間以内に補充（補充なければ監督処分・罰金）
※5点セットは全ての事務所に設置

（標　識）
・事務所ごとに設置

・見やすい場所に設置

・案内所にも設置する（申込み・契約がなくても必要）

・一団の宅地建物を分譲する物件の所在地にも設置

・展示会等を実施する場所にも設置

（報酬額）
・事務所ごとに設置

・案内所には不要

（帳　簿）
・事務所ごとに設置

・取引の都度記載

・事業年度ごとに記載し年度末日で閉鎖する

・閉鎖後５年間保存

・自ら売主の新築住宅は１０年間保存

・取引関係者からの請求でも閲覧義務はナシ

・報酬額も記載事項

※未設置、未記載等は５０万円以下の罰金

（従業者名簿）
・事務所ごとに設置

・案内所には不要

・従業者の氏名、生年月日、従業者証明番号、宅建士かどうかの区別、従業者となった年月日、従業者でなくなった年月日等を記載
　※住所は記載されない

・最終記載日から１０年保存

・取引の関係者からの請求で提示義務あり

— 従業者証明書 —
・従業者は従業者証明書を携帯する
　※取引の関係者からの請求で提示義務あり

・継続的に業務を行う場所で事務所以外のもの

・１団の宅地建物の分譲を案内所として設置するもの

・１団の宅地建物の分譲を代理・媒介を行う案内所として設置するもの

・業務に関した展示会などの催しを行う場所

・案内所で申込みや契約を締結する案内所は宅建業者が主たる事務所のある免許権者及び物件の所在地の免許権者に業務開始の10日前までに届出
　※大臣免許のときは物件の所在地の知事を経由して国土交通大臣へ届出（主たる事務所のある場所の免許権者経由ではない）