正解：〇
宅地に該当する土地は、「現に建物の敷地に供されている土地」だけでなく、「将来的に建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地」も含まれます。
-チェックポイント-
つぎの3つのうち、いずれかであれば、宅建業法上の「宅地」となります。
①現在、建物が建っている土地
（用語例：現に建物の敷地に供されている土地）
②建物を建てる目的で、取引される土地
（用語例：建物の敷地に供する目的で取引される土地、建物の敷地用に取引される土地）
③用途地域内の土地
（例外：道路･公園･河川･広場･水路といった公共用の土地）
正解：✕
建物（倉庫）の敷地として使われている土地は、用途地域の内外を問わず「宅地」となります。
正解：〇
「建物の敷地に供せられる土地」は、建物の敷地として使われる土地なので、「宅地」となります。
市街化調整区域であるかどうかは、関係ありません。
-チェックポイント-
つぎの3つのうち、いずれかであれば、宅建業法上の「宅地」となります。
①現在、建物が建っている土地
②建物を建てる目的で、取引される土地
③用途地域内の土地（例外：道路･公園･河川･広場･水路）