問 題 宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものをいうが、建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない。 ［<2019>R1-26-02］ 解 答 チェック 正解：✕ 宅地建物取引業とは、宅地または建物の売買等をする行為を業として行うものをいいます。 「建物」には、「建物の一部」も含まれます。 例）マンションの一室を売買、賃貸アパートの部屋（媒介）など 問 題 Ａが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Ｂに媒介を依頼して、不特定多数の者に対して売却する場合、Ａは免許を必要としない。 ［<2004>H16-30-01］ 解 答 チェック 正解：✕ 問 題 宅地建物取引業者Ｃが、Ｄを代理して、Ｄの所有するマンション（30戸）を不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Ｄは免許を受ける必要はない。 ［<2014>H26-26-ｲ］ 解 答 チェック 正解：✕ 問 題 他人の所有する複数の建物を借り上げ、その建物を自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合は、免許が必要となるが、自ら所有する建物を貸借する場合は、免許を必要としない。 ［<2010>H22-26-02］ 解 答 チェック 正解：✕ 問 題 Ｂが、自己所有の宅地に自ら貸主となる賃貸マンションを建設し、借主の募集及び契約をＣに、当該マンションの管理業務をＤに委託する場合、Ｃは免許を受ける必要があるが、ＢとＤは免許を受ける必要はない。 ［<2007>H19-32-02］ 解 答 チェック 正解：〇 問 題 農地所有者が、その所有する農地を宅地に転用して売却しようとするときに、その販売代理の依頼を受ける農業協同組合は、これを業として営む場合であっても、免許を必要としない。 ［＜2010>H22-26-01］ 解 答 チェック 正解：✕ 問 題 Ｄが共有会員制のリゾートクラブ会員権（宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの）の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行う場合、Ｄは免許を受ける必要はない。 ［<2005>H17-30-03］ 解 答 チェック 正解：✕