正解：✕
「規定に違反しない。」の部分が誤り
宅建業法の規定違反になります。
支店廃止によって、営業保証金を取り戻す場合、６か月以上の期間を定めた公告が必要となります。（宅地建物取引業法30条２項）
本問の宅建業者Aは、期間を３ヶ月以内としたので、宅建業法の規定違反になります。
正解：〇
支店廃止など、一部の事業所を廃止して、営業保証金を取り戻す場合は、６か月以上の期間を定めた公告が必要となります。（宅地建物取引業法30条）
正解：〇
保証協会の社員になった場合は、還付請求権者への公告は不要です。
公告をせずに、営業保証金を取り戻すことができます。（宅建業法64条の14）
保証協会に加入した宅建業者に対する還付請求権者は、その宅建業者が保証協会の社員となる前の取引も、保証協会の弁済業務保証金から還付を受けることができます（同法64条の８第１項）
このため、保証協会の社員となった宅建業者が、公告をせずに供託所から営業保証金を取り戻しても、還付請求権者に不利益を及ぼすことはありません。