正解：✕
「額面金額1,000万円の地方債証券を供託して営業保証金に充てれば足りる。」の部分が誤り。
地方債証券は額面金額「90％評価」であるため、地方債証券の1000万円は900万円となります。
100万円の不足となります。
-----もっと詳しい解説-----
２つの支店を設ける場合の営業保証金は、1000万円となります。
（１支店あたり500万円✕2支店＝1000万円）
営業保証金を地方債証券で供託する場合は、額面の90％の価額と評価されます。（宅建業法25条３項、宅建業法施行規則15条１項２号）。
このため1000万円分の地方債証券は額面の90％の価格になりますので、900万円分の営業保証金にしかなりません。100万円の不足となります。（宅建業法施行令２条の４、宅建業法施行規則15条）
-----ポイント（営業保証金）-----
①どこに供託するのか→主たる事務所（本店）の最寄りの供託所
②いくら供託するのか→主たる事務所（本店）1000万円、支店１店舗500万円
③何で供託するのか→金銭または有価証券。（国債は額面金額の100％、政府保証債や地方債は額面金額の90％、その他有価証券は額面金額の80％となるので注意しましょう）
正解：✕
「額面金額が200万円の国債証券が必要となる。」の部分が誤り。
額面金額は280万円の国債証券が必要です。
営業保証金の額は、主たる事務所（本店）が1000万円、その他の事務所（支店）は１店舗ごとに500万円が必要です。
事務所を２か所増設する場合の営業保証金は、500万円✕２つの事務所＝1000万円となります。
有価証券で供託する場合には評価額があるため、額面通りではありません。
国債証券は額面金額の100％、地方債証券は額面金額の90％で評価されます。
このため、地方債証券の額面金額800万円は、800万円✕90％＝720万円となります。
必要な営業保証金は1000万円であるため、1000万円－720万円＝280万円となり、国際証券は額面金額が100％評価なので、280万円の国債が必要となります。
正解：✕
「営業保証金を追加して供託しなければ」の部分が誤り。
営業保証金を追加して供託する必要はありません。
営業保証金は、主たる事務所（本店）が1000万円、その他の事務所（支店）は事務所ごとに500万円を供託しなければなりません。（宅地建物取引業法25条、同法施行令2条の4）
現地の出張所は事務所ではないので、営業保証金を供託する必要はありません。