正解：✕
「罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。」が誤り。
正しくは「罰金の刑であっても、免許を受けることができない。」
宅地建物取引業法の規定に違反して、懲役の刑に処せられることは、免許の欠格要件となります。
そして同じように、宅地建物取引業法の規定に違反して、罰金刑であっても、免許の欠格要件になります。（宅地建物取引業法５条１項６号）。
このため、その者が法人の役員である場合、免許を受けることができません。（宅地建物取引業法５条１項12号）。
正解：✕
「Ｃ社は免許を受けることができない。」が誤り
正しくは「Ｃ社は免許を受けることができる」
贈賄罪で罰金刑に処せられることは、免許の欠格要件には該当しません。（宅地建物取引業法５条１項６号）
このため、Ｃ社は免許を受けることができます。
ーチェックポイントー
罰金刑が免許の欠格要件となるのは、以下の犯罪を理由に刑に処せられた場合です。
それ以外の理由は欠格要件に該当しません。
①宅建業法違反
②背任罪
③脅迫罪
④暴力的な犯罪
（傷害罪･傷害現場助勢罪・暴行罪・凶器準備集合･結集罪・暴力団対策法違反・暴力行為等処罰法違反