・自ら売主の宅建業者、請負人は引渡しから新築住宅の瑕疵について10年間の保証責任を負う
（対象住宅）
・新築住宅（建設後1年以内）
※新築であれば賃貸住宅も対象
（瑕疵対象部分）
・構造耐力上主要な部分
・雨水侵入防止部分
（責任追及）
・損害賠償請求
・代金減額請求
・追完請求
・契約の解除
引渡しを受けた新築住宅に瑕疵があったとき業者がその責任を果たす資力を確保することを義務づける
（保証金の供託）
・住宅販売瑕疵担保保守金を最寄りの供託所に供託する
※有価証券でも可
・供託の金額は宅建業者が基準日から過去10年間に引渡した新築住宅の総戸数について算定した額
・床面積が55㎡以下は2戸を1戸とする
・保険に加入した新築住宅は供託額算定戸数から除く
・自ら売主の宅建業者は買主に対して書面で契約締結日までに供託所の所持地等の説明をしなければならない
（保 険）
・国土交通大臣が指定の住宅瑕疵担保責任保険法人と保険契約を締結する
・引き渡しより10年以上の有効期間が必要
・保険金額の最低額は2000万円
・宅建業者は年2回の基準日ごとに保証金の供託や保険について免許権者に基準日から3週間以内に届なければならない
・届出をしないときは基準日の翌日から起算して50日を経過した日からは新たに新築住宅の売買契約ができない
・自ら売主の宅建業者、請負人は引渡しから新築住宅の瑕疵について10年間の保証責任を負う
（対象住宅）
・新築住宅（建設後1年以内）
※新築であれば賃貸住宅も対象
（瑕疵対象部分）
・構造耐力上主要な部分
・雨水侵入防止部分
（責任追及）
・損害賠償請求
・代金減額請求
・追完請求
・契約の解除
・住宅販売瑕疵担保保守金を最寄りの供託所に供託する
※有価証券でも可
・供託の金額は宅建業者が基準日から過去10年間に引渡した新築住宅の総戸数について算定した額
・床面積が55㎡以下は2戸を1戸とする
・保険に加入した新築住宅は供託額算定戸数から除く
・自ら売主の宅建業者は買主に対して書面で契約締結日までに供託所の所持地等の説明をしなければならない
・国土交通大臣が指定の住宅瑕疵担保責任保険法人と保険契約を締結する
・引き渡しより10年以上の有効期間が必要
・保険金額の最低額は2000万円
・宅建業者は年2回の基準日ごとに保証金の供託や保険について免許権者に基準日から3週間以内に届なければならない
届出をしないときは基準日の翌日から起算して50日を経過した日からは新たに新築住宅の売買契約ができない