問 題 宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Ｂと媒介契約を締結した。 Ｂの申出により、契約の有効期間を６月と定めた専任媒介契約を締結した場合、その契約はすべて無効である。 ［H17-36-ｱ］ 解 答 チェック 正解：✕ 「その契約はすべて無効である。」の部分が誤り。 専任媒介契約の期間は３か月となる。 このため「専任媒介契約」を６日別と定めても、契約期間は３か月に短縮されます。 契約がすべて無効になるわけではありません。（宅建業法第34条の２） 問 題 宅地建物取引業者Ａが、Ｂから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された。 Ａは、Ｂとの間で有効期間を２月とする専任媒介契約を締結した場合、Ｂの申出により契約を更新するときは、更新する媒介契約の有効期間は当初の有効期間を超えてはならない。 ［H22-33-2］ 解 答 チェック 正解：✕ 「媒介契約の有効期間は当初の有効期間を超えてはならない。」の部分が誤り。 専任媒介契約の有効期間は「３か月」を超えてはなりません。 当初の有効期間を２か月とする専任媒介契約を締結していても、契約更新の有効期間は３か月となります。 このため、有効期間は「３か月を」超えることができません。（宅建業法34条の2） 問 題 宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。 ＡがＢとの間で有効期間を３月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前にＢから当該契約の更新をしない旨の申出がない限り、当該期間は自動的に更新される。 ［H26-32-ｳ］ 解 答 チェック 正解：✕ 「当該期間は自動的に更新される。」の部分が誤り。 専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができます。 「自動更新」は認められていません。